こんにちは、AZ経営サポート株式会社/AZ公認会計士事務所の代表です。
先日お会いした経営者の方が、経営理念を従業員に共有し、浸透させることの大事さについてお教えくださいました。
弊社も今は1人でやっていますが、将来従業員を雇用することがあれば、スキルフィットではなく、カルチャーフィットを重視できるようにしたいと思っています。
前回までの記事で、自社でどれくらい融資を受けたら財務バランスが整うかは何となくわかっていただけたでしょうか？もしくは自社は現預金が多く、債務償還年数も少ないから安心された方もいらっしゃるかもしれません。さらには、自社は安泰だと思っていたけど、実は再生目線で見られているかもしれないと思った方もいらっしゃるかもしれません。今日は借入をしようと思った時に、どの銀行に頼むかを考えていきましょう。
どんな銀行があるの？
銀行の種類は、大きく分けて6分類と考えておけばいいかと思います。もっと細かく分けることもできるのですが、そうすることに意味はないためここでは、次の6つに分けています。
①メガバンク
②地銀
③信金、信組
④公庫、商工
⑤ネットバンク
⑥ゆうちょ
このうち、借入という観点では、①～④を考えていけばいいです。
メガバンク
これから起業される方などはメガバンクと付き合いたいと思われる方が多いかもしれません。でも、まずはその考え方は改めたほうがいいと思います。メガバンクは起業したてのところとは、なかなか付き合ってくれません。メガバンクのそもそもの利点は金額を大きく出してくれることと、利率が安いことです。(その他マッチング機能などありますが、ここでは割愛します。)
上場企業でなければ、そこまで一気に大きな金額を必要としませんし、利率は今の低金利時代ですので、あまり気にしないほうがいいです。それより自社をしっかり支えてくれそうかを検討した方がよっぽどいいです。実際、業績が悪くなった瞬間にメガバンクは対応が冷たくなるのを良く見てきました。
地銀
りそな銀行がもはやこの分類に入るかわかりませんが、りそな銀行以下の銀行はここに属していると考えます。
イメージしやすい銀行として、大阪では池田泉州銀行、京都では京都銀行、滋賀では滋賀銀行、和歌山では紀陽銀行などでしょうか。
このあたりの銀行は地域密着性も高く、年商50億くらいまでの会社であっても地銀までの付き合いで事足りるケースは多いです。
それでも起業したての会社には、規模が大きく感じられますので、起業したての会社での借り入れであれば次の２つをおすすめしています。
信金、信組
町の信用金庫！などとCMや広告を見たことがある方も多いかと思います。
学生のころなどは、付き合いもないため闇金ではないかと思っていましたが(笑)、れっきとしたところです。
信金、信組は前述の地銀よりも、さらに地域密着性が高く、市の名前がついてるところなども多いです。
そのようなところは、地元企業を応援する姿勢がかなり強いため、起業当初や、年商数億の場合、一番頼りにできる存在です。
従業員もフレンドリーな方が多く、いまだに直接集金に回っている職員もいるとお聞きします。(この時代にこれが不効率だという話はおいといて)
公庫、商工
最後に、日本政策金融公庫、商工中金を紹介します。
これらは民間ではなく、国営、半官半民の銀行です。
公庫に至っては通帳はなく、借り入れをしたとしても他の銀行口座に振り込むことになります。
これらの銀行は国のセーフティネットとしての役割もあり、営利性がないとは言いませんが、利率も明確に定められています。ただし、利率は少し高めです。
コロナ融資で真っ先に動いたのも、国に近いこの2社でした。(日本政策投資銀行もですが、割愛します。)
起業したての会社にも優しく、創業融資という、実績がなくても借り入れができるような制度もあります。
銀行との付き合い方
さて、これらの銀行とどのように付き合うのが賢いと言えるでしょうか。
もちろん、会社規模にもよりますが
地銀から1行、信金信組から1つ、公庫の合計３つと付き合っていれば、年商30億円くらいまでは問題ないと言えます。(もちろん借入額にもよります。)
よくある、もったいないケースとして、メガバンクに口座を作って、そこに入金や支払いを集中させているが、借入はできていないパターンです。
銀行目線でも、普段から付き合いのある会社には融資の目線も多少甘くなります。なぜなら倒産したとしても、入金が抑えられるからです。
ですので、地銀、信金で普段の入出金を行い、地銀、信金、公庫から借入を受けるというのが当分のベストな付き合い方といえるでしょう。
起業してからの付き合い方例
最後に実際、起業してからどのように付き合っていくかの例を記載してみます。
創業時:日本政策金融公庫にて、創業融資を受けます。公庫から融資が下りて、入金口座が欲しいという名目で地銀に口座を作ってもらうようにしましょう。
最近は地銀に関しても法人口座を作るのが難しくなってきているのですが、このような流れにすれば作れるケースが多いです。この時点で既に弊社の財務サポートは始まっているのです。
地銀に口座ができれば、そこの口座へ公庫からの借入金を入金させます。
1~3年目:会社が成長してきて、さらなる資金が必要な時がくるかと思います。そうなったときは、町の信金、信組を回ってみましょう。起業してから時間がたっており、申告もしっかりしていることがわかれば信組、信金の借り入れのハードルは低くなっています。プロパーではなく、保証協会になるでしょうが、はじめは付き合いもあるため保証協会でも借り入れをした方が良いです。(プロパーと保証協会については次回の記事とします。)
また、この時に何らかの取引を信金信組に移してほしいと言われるかもしれません。この場合は給与の支払など内部的なものを移すようにしましょう。やはり、外部的な入金口座や、支払口座で自社が判断される可能性もありますので、外部的なものは地銀にしておいた方が都合がいいことが多いです。
4年目以降：成長速度にもよりますが、ここからは当初から付き合いのある地銀に借入のお願いをしてみましょう。これまでしっかり入出金があり、決算書も毎期お渡ししていれば、無下にされることはありません。こちらも保証協会スタートになるかと思いますが、喜んで借り入れをするようにしましょう。
創業融資の期間次第では、公庫の融資の返済が完了することもあるでしょう。前述のとおり、公庫は利率は少し高いため、新しい信金、信組もしくは地銀で借り入れをしてもいいでしょう。公庫はあくまでセーフティネット、緊急用に枠を残しておく方が、今回のコロナ融資の件を見てもベストかと思います。
このあたりのフェーズで注意してほしいことがあります。業績が良ければ銀行の営業なども来るでしょう。口車に乗せられ、やたらめったら口座を開いて、一部の取引だけ移したり、付き合いで借り入れをしないようにしてください。しっかりと計画的に銀行と付き合っていかないと、銀行目線でも、この会社のメインとして支える気があったのに、いろんな銀行と取引しだしたので、支えなくても良いのかな、という気になってしまうこともあります。また、銀行が多いほど管理も大変となります。
財務サポートについて
しっかりと将来的な付き合う銀行を選び、計画的に付き合っていくことが大事です。しっかりと財務の計画を立てている会社ほど成長速度も安定します。このあたりも含めてすべて弊社の財務サポートに任せていただければ満足していただける結果になるとお約束いたします。