簡易DDとは
監査法人や大手コンサルティング会社に依頼するまでもない、小規模な会社向けの簡易的な財務DD、税務DDを実施いたします。
監査法人や大手コンサルティング会社に依頼すると、費用も高く、小規模M＆Aには余分な情報が入った報告書が成果物として提出されます。
小規模M&Aの買い手は最低限の財務、税務リスクの把握と、安価な価格でのDDを望まれることが多いと感じたことから、このようなサービスを提供しています。
※弊社はM&A支援機関登録制度公募要領掲載の遵守事項一覧を遵守しております。
また中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項についても遵守しております。
対象会社
- 売上規模：5億円以下
- 従業員：10名以下
- 非上場会社
- 試算表、仕訳帳、総勘定元帳をcsvデータ等でいただける会社（PDF不可）
- その他資料をデータでいただける会社（PDF可）
※上記売上、従業員数を超える会社については別途お見積りさせていただきます。
※買い手企業さまが上場企業の場合、別途お見積りさせていただきます。
料金
料金は1社あたり50万円～（税別）＋旅費交通費、宿泊費の実費となります。
報告会を希望される場合、上記価格に＋10万円（税別）とさせていただいております。
事例1
譲渡スキーム：会社分割
買い手 関西
売り手 関西
| 売上 | 5億円超 |
| 従業員 | 10人超 |
| 報告会 | 現地 |
- 分割対象資産に漏れがないか現地確認してほしい
- 共通経費配賦後の損益が知りたい
- 会社分割のメリット、デメリットを相談したい
料金 70万円
事例2
譲渡スキーム：株式譲渡
買い手 首都圏
売り手 関西
| 売上 | 10億円超 |
| 従業員 | 10人超 |
| 報告会 | Zoom |
- 製造業のため、製造原価が本当に正しいか知りたい
- 役員退職金の損金算入限度額について相談に乗ってほしい
料金 60万円
事例3
譲渡スキーム：株式譲渡
買い手 首都圏
売り手 中国地方
| 売上 | 5億円未満 |
| 従業員 | 20人超 |
| 報告会 | Zoom |
- 工事案件ごとに収益性を知りたい
- 未払残業代のリスクを試算してほしい
料金 100万円
事例4
譲渡スキーム：株式譲渡
買い手 首都圏
売り手 九州地方
| 売上 | 10億円超 |
| 従業員 | 50人超 |
| 報告会 | Zoom |
- 決算期から半年以上経過しているので、直近決算期に加え、直近試算表月についても財務DDをしてほしい
- 来期以降の事業計画の妥当性についても相談したい
料金 100万円
他社との比較
| 弊社 (AZ経営サポート株式会社） | 大手監査法人 税理士法人 | コンサルティング会社 | 顧問税理士 | |
|---|---|---|---|---|
| 料金 | 50万～ | 1,000万～ | 100万～500万 | 50万～ |
| 経験 | 大手監査法人出身者 大手税理士法人出身者構成 | 大手監査法人出身者 大手税理士法人出身者 その他スタッフ で構成 | 監査法人出身者等 | 税理士と無資格スタッフ等 |
| 報告書 | 財務、税務をカバー | ビジネス、財務、税務をカバー | 財務、税務をカバー | 税務面のみに着目することが多い |
| 納期 | 案件によるが1か月～ | 案件によるが3か月～ | 案件によるが2か月～ | 案件によるが1か月～ |
費用・報告ボリューム・納期のバランスをとり、中小企業に最適なサービスを提供いたします。
DDの進め方、スケジュール
事前打ち合わせ
ご依頼に基づき事前に貴社と財務DD、税務DDの実施方法について打ち合わせを行います。
事前依頼資料の作成
- 対象会社にご準備いただく依頼資料リストを作成いたします。
概ね1〜2日間（対象会社の規模によりご相談）
財務DD、税務DD現地調査の実施
対象会社の経営者、経理財務担当者に質問、決算書の根拠資料の閲覧、分析を⾏います。
ヒアリングにより税務調査のリスクも検討いたします。
概ね3週間（対象会社の規模によりご相談）
報告書の作成
現場調査後、報告書の作成を行います。
（現場調整時の積み残し事項や追加依頼資料など、対象会社とのやりとりを含みます。）
報告会の実施
貴社の役員及びM&Aご担当者に、報告書に沿って対象会社の状況を報告いたします。
DD担当者
東屋 圭逸
Keiitsu Azumaya
■経歴
2008年 神戸大学 卒業
2012年〜2018年 監査法人トーマツ
2019年〜2020年 コンサルティング会社
■資格
2015年 公認会計士登録
(登録番号:35245)
2021年 税理士登録
(登録番号:145339)
小野 剛司
Koji Ono
■経歴
2017年 甲南大学大学院 修了
2017年〜2020年 KPMG税理士法人
2020年〜2021年 コンサルティング会社
■資格
2019年 税理士登録
(登録番号:142281)
2021年 宅地建物取引士登録
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